ホーム > 労務コンサルティング > 人事労務Q&A > 【07】 住宅積立金、かけなくても大丈夫?
「住宅積立金。これも個人負担プラス企業負担の形でかけなければならないんですか。医療保険や養老年金については納得できるが、住宅に関し てまで企業が負担しなければならないんですか?」
(日系物流会社・総経理)
住宅積立金は国により強制執行されており、企業と従業員個人どちらも納入の義務を負うものです。
注): 住宅積立金の納入が困難な企業に対しては、当該企業の社員代表大会或いは工会の討議・住宅積立金管理センターの審査を経てから、住宅積立金管理委員会への報告・批准後に納入比率のダウン或いは納入延期ができます。企業の業績が好転後、納入比率をアップ、或いは延期分を後から納めることになります。